全国地方公共団体コード 平成3年度版 - 自治省

全国地方公共団体コード

Add: ulefo45 - Date: 2020-11-27 21:55:27 - Views: 5344 - Clicks: 5247

地方公共団体の情報システムが備えるべき可用性、性能・拡張性、運用保守性についての非機能要件が機能要件と並んで重要なものであることにも拘わらず、一部の地方公共団体を除いて十分認識されておらず、情報システム調達仕様書に必要な事項があまり示されていない実態に鑑み、地方. 総合行政ネットワーク(lgwan)は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。 lgwanは、地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しており. 自治体名 ふりがな 自治体 コード 役所所在地 横浜市: よこはまし: 141003: 横浜市中区港町1-1; 横浜市鶴見区: よこはましつるみく: 141011: 横浜市鶴見区鶴見中央3-20-1; 横浜市神奈川区: よこはましかながわく: 141020: 横浜市神奈川区広台太田町3-8; 横浜市西区. 「令和2年度自治体クラウド導入団体支援事業」について、お知らせいたします。 「地方公共団体におけるクラウド導入の取組(令和元年度改訂版)」について. 内閣府法人番号. 地方公共団体(地方自治体)とは、主に都・道・府・県、及び市・町・村・特別区(東京23区)を指します。通常、政令指定都市の行政区は地方公共団体(地方自治体)に含めません。 従って、一般的に全国の地方公共団体(地方自治体)数は、1797です。.

時間を要する見通しであるが、地方公共団体からのDMVに対する期待は高まる一方 である。図1に示すとおり、平成19年度に国土交通省で実施した「デュアルモード の導入促進調査」の中において、DMVに対する地方公共団体の考え方について、ア. 平成3年度版 年3月29日: 平成28年度行政投資実績の公表: 自治行政局: 年3月29日: 平成29年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況: 自治行政局: 年3月29日: 平成30年度3月期における地方譲与税譲与金の譲与: 自治税務局: 年3月29日. 有料老人ホームは、平成12年の介護保険制度施行を機に急速に増加し始め、平成30年には約13,000か所まで拡大、さらに年間約1,000か所のペースで新規の届出が続いている。施設の増加に伴い事業は多様化してきており、これに対し地方自治体が果たすべき行政.

平成17年04月18日 「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」(平成17年度 第1回)の開催について 平成16年度 平成17年03月10日 中央教育審議会義務教育特別部会への委員推薦について. 平成25 年度版 自治体編 ~地方自治体における情報システム調達の考え方~ 年10月作成 年3月更新 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 独立行政法人 情報処理推進機構. 各地方公共団体では、平成28 年度中に公共施設等総合管理計画の作成が求められてお り、適切に公共施設の再編を進めていかなければ財政状況が厳しくなり、都市サービス の水準を維持することが困難となるほか、それにより沿線の魅力が低下すれば、商業機. 地域生活支援拠点等の全国の整備状況(平成30年4月1日時点)(詳細) 都道府県コード及び市区町村コード順(総務省の全国地方公共団体コード一覧表順)xls形式:297kb 整備・未整備別、障害保健福祉圏域別xls形式:306kb 平成 29 年 4 月 1 日時点. 「地方公共団体におけるクラウド導入の取組(令和元年度改訂版)」について 自治省 ここから本文 本書は、自治体クラウド導入取組促進の一環として、自治体クラウド導入状況調査結果や事例等をまとめたものです。. 平成27年度末現在、附置義務条例の適用のある198の地方公共 団体のうち、89の地方公共団体において荷さばき駐車施設に関す る条項を規定 改正道路交通法の施行に伴い、物流関連の団体等から条例化の促進. 地方公務員法(昭和25年法律第261号)又は地方自治法(昭和22年法律第67号)をいいます。ま た、「マニュアル」とは、平成30年10月総務省自治行政局公務員部「会計年度任用職員制度の導入等 に向けた事務処理マニュアル(第2版)」をいいます。.

年4月3日 活 動. 平成30年度決算; 地方財政白書: 令和3年3月: 令和2年3月公表: 地方財政白書ビジュアル版: 令和3年8月: 令和2年8月公表: White Paper on Local Public Finance -Illustrated-令和3年8月: 令和2年8月公表: 普通会計決算の概要: 令和2年11月公表: 令和元年11月公表: 地方財政統計年報. 市町村コード一覧表 (総務省地方公共団体コード一覧表:年11月7日現在) 地理データ集 へ戻る 【注意】 このページは個人のページであって公的機関のものではありません。 記載内容には間違いがある場合があります。. 経済社会総合研究所 〒東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館. 「全国地方自治体コード」、「地方自治体コード」、「市町村コード」、「市区町村コード」等と呼ばれることもあります。 自治体コードとは、「2桁(都道府県コード)+3桁(市区町村コード)+1桁(検査コード)」で構成されています。. 平成29年3月には小学校及び中学校の新学習指導要領が、平成30年3月には新高 等学校学習指導要領が公示。平成30年6月に「第3期教育振興基計画」が閣議決 定されたところ、これらを踏まえ、英語教育改善のための具体的な施策の状況につい. 平成30年度に全国の地方公共団体が受理した騒音に係る苦情の件数は16,165件で あった。 これは、前年度(16,115件)と比べて50 件(0.

0)(平成29年3月)」 1 (以下「算定手法編」といいます。)の標準的手 法に基づくCO. 全国地方公共団体コード(ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード) は、日本の地方公共団体につけられた、数字3桁または5桁または6桁の符号(コード)である。. 資料・ガイドライン 等 災害に強い漁業地域づくりガイドライン (平成24年3月) 7: 平成29年度_体力・運動能力調査_01: 8: オープンデータ取組済自治体一覧: 9: 二次医療圏: 10: 全国地方公共団体コード(総務省所管). 地方自治体による支援策を紹介しています。 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(令和2年度)(excel形式:690kb) 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(平成31年度/令和元年度)(excel形式:505kb). に、環境省「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル(算定手法 編)(Ver1. 地域情報化アドバイザー派遣 過年度優良事例 (H29年度派遣の内8件をセレクト) 平成29度に地域情報化アドバイザー派遣を行った事例で、他の団体にも展開できると考えられる事業事例について最新の状況をご紹介するものです。. 【平成30年度2次補正予算】地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる先導的な施設整備等を 支援 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) ・地方公共団体が行う地方創生の取組に対し寄附を行う企業に対し、税額控除の優遇措置.

平成29年度 第1回認定(平成29年6月27日 記者発表資料)(pdf/455kb) 全国地方公共団体コード 平成3年度版 - 自治省 平成28年度 第3回認定(平成29年3月28日 記者発表資料)(pdf/605kb) 平成28年度 第2回認定(平成28年11月25日 記者発表資料)(pdf/1. 総務省設定の 全国地方公共団体コード。都道府県コード(jis x 0401)2桁、市区町村コード(jis x 0402)3桁及び 検査数字(モジュラス11) 1桁の合計6桁。半角数字。 全国地方公共団体コード仕様についてはこちら. す(平成29年3月(第2版)、平成30年5月(第3版))。 全国の地方公共団体に広く平準化の取組が浸透していくためには、入札契約の実務に携わる各地方公共団体.

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